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訪問診療サポート

「縦割りの個別医療」から「横に繋がった包括的医療」へ

多くの高齢者の方は、病院のベッドの上ではなく、住み慣れた自宅で最後の時を迎えたいと考えています。そのような方や、介護をするご家族のためにも、訪問診療は必要です。
デンタルサポートは、提供する側の慣習や事情ではなく、患者さんやご家族一人ひとりの立場に立ち、歯科、医科、介護と別々の「縦割りの個別医療」から「横に繋がった包括的医療」を提供します。

訪問診療(在宅医療)が必要とされる背景

平成23 年度一般会計予算(92 兆4,116 億円)における社会保障関係費は、他の政策領域が軒並み削減される中、前年度当初比1兆4,393 億円(5.3%)増の28 兆7,079 億円で、国債費等を除いた一般歳出(54 兆780 億円)に占める割合も2年連続で5割を超えましこのような状態のなか、医療費削減のための施策として、国は在宅での療養を推し進める体制をとっております。平成22年の診療報酬改定の際に、在宅療養支援病院の要件が緩和されたのもその一例です。

また、療養が必要な高齢者の方にとっても、可能な限り住み慣れた場所で自分らしく過ごす「生活の質」を重視する医療が求められています。
それを実現するためにも「在宅医療連携拠点事業」として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指す取り組みが始まっています。

ターミナルケアに関する意識

厚生労働省の調査によると「自宅で最後まで療養したい」「自宅で療養して、必要になれば医療機関等を利用したい」との回答は、6割を超えています。反面、6割以上の方が「最後まで自宅で療養するのは困難」とも考えています。

その理由の第一は「介護してくれる家族に負担がかかる」で、ではどうすれば自宅療養が可能になるかという問いに対する回答は「医師、看護師などの定期的な訪問」が第一位でした。
人生の最後の時をどのように迎えるか、それを医療従事者としていかに支えることができるのか。
その答えを実現するために、デンタルサポートでは、他職種協同で患者様に向き合える体勢を整えております。

医科と歯科の連携

東京都在宅医療実態調査によると、在宅医療の主治医(医科)が連携を必要とした診療科は「歯科」が一位という結果でした。裏返せば「連携をしたくてもなかなか現実には連携がスムーズに進まない科目」であるということもいえるのではないでしょうか。
歯周病と糖尿病の関係、残存歯数と認知症の関係など、口腔をきちんと管理することによる全身の健康状態への影響の大きさは様々なデータで実証されています。
医科と歯科が連携して患者様に向き合うことは、患者様のためでもあり、医療費の抑制にも効果があると考えています。

デンタルサポートには、すでに全国に展開している訪問歯科診療サポートの実績とネットワークがあります。
そのネットワークに医科を重ね合わせ、包括的医療の提供を目指し、健康問題に苦しむ人々が安心してご自宅で過ごせるよう、日々努力しております。